《総合診療》
視点・論点 「超高齢化社会に向けての医学教育改革」
※日本の医療は臓器別診察ですが、高齢者は複数の疾患を抱えているので、コレステロール値などある疾患には良くても別の疾患には悪影響を与えることもあるので、総合的に見る総合内科のような診療を服薬の点などからも増やすべきと言うお話でした。僕は賛成派です。京都府立医科大学病院には総合内科が有りました。
《大麻》
報道特集 「タイ 大麻再規制」
※タイは大麻を解禁しましたが、再規制に乗り出そうとしてるらしいです。
キャッチ！世界のトップニュース 「アメリカ オレゴン州薬物緩和」
※米オレゴン州は１１０条例と薬物緩和したらしいですが、今年再規制に乗り出したようです。
《社会福祉法人乗っ取り》
報道特集 「監査の甘さを突け 狙われた特養 その手口とは？」
※社会福祉法人には労働基準法のような法人内部を監査する法律がなくて多額の公金が国から貰えるので狙われているそうです。
報道特集 「監査の甘さを突け 狙われた特養 その手口とは？」
《吸血型M＆A》
news23 「「倒産してしまう」茨城の老舗納豆業者が餌食に 中小企業M＆Aの裏で…姿消した悪質業者を直撃」
《グループホーム恵》
クローズアップ現代「“安心して暮らせる住まいを” グループホーム不正の深層」
※今年？摘発された恵グループの不正について。政府が障害者を大掛かりな施設ではなく地域のグループホームで見ましょうと方針を打ち出したらしく、民間企業がグループホームに大参入しているらしいです。障害の程度が重いと国からの補助金も多いので営利目的で障害者を受け入れて面倒見ない施設もある模様。グループホームを監督する自治体職員も人手不足で対応しきれず、今回恵グループの摘発に遅れたらしいです。
《農協》
時論公論 「農林中央金庫 巨額赤字が意味するものは」
※農林中央金庫は農協の銀行らしいですが、リーマンショックの際の運用赤字の失敗から安全性の高い欧米中心の国債で運用してたらしいですが、コロナショックの利上げで国債価格が下がりまた運用赤字１兆円強を抱えてしまったらしいです。農林中央金庫の運用益が本業農協の農業の赤字を埋めているらしく、事態は結構深刻らしいです。農協や信連から資本増資を行うのではと・・・。農林中央金庫は民間らしく、日本政府相変わらず国内農業に冷たいな。
《ジョブ型雇用》
視点・論点 「“ジョブ型雇用”と最高裁判決」
※今年の労働法の改定で未来の仕事の範囲が契約に盛り込まれたのですが、最高裁は、契約重視で契約外配置転換は認めない判例を出したようです。IT土方とかはジョブ型雇用も良いかも知れませんが、僕は雇用を重んじる年功序列の日本型雇用のが好きですけどね。
《年収の壁》
※岸田首相、年収の壁拡大を期待します。
《短時間正社員》
ニュースーン 「注目の「短時間正社員」とは」
※日本はこれから人手不足社会となるので、人材発掘のため時短正社員制度の拡充が求められていると思います。
《ワーキングホリデー》
国際報道２０２４ 「様変わりするオーストラリア“ワーホリ”最新事情」
※円安に乗じて日本の若者の海外出稼ぎですが現地では人余りが起きてるようです。
《年金２》
視点・論点 「財政検証 モデル年金を超えて」
モーニングショー「年金制度が持続可能かどうか5年に1度点検する"年金の健康診断"『財政検証』公表」
《生活保護》
クローズアップ現代「「助けてと言ったのに・・・」 生活保護でいま何が？」
※２０１３年以降政府方針転換で生活保護の自立支援（就労強制）が激しくなった自治体もあるようです。
《公的住宅》
視点・論点 「社会保障で重要性が増す「住まい政策」」
《社会保障費財源》
視点・論点 「社会保障財源 第３の選択肢とは」
※日本の社会保障の財源、社会保障費と消費税は限界に達してきているので株や資産、宝くじから税を取れって話でした。
《世論操作》
キャッチ！世界のトップニュース 「ロシア 情報戦」
・モルドバ
《テレグラム》
時論公論 「テレグラムＣＥＯなぜ逮捕？その背景と波紋」
《個人情報保護法》
時論公論 「「個人情報保護法」見直しへ 強化の方向は」
※マイナ保健証導入に向けて医療ビックデータの取り扱い規制を緩和したいようです。僕もどこで情報漏れてるのか、不動産会社からよく電話架かってくる。
《岸田政権３年間》
《新しい資本主義》
・最低賃金、全国平均１０５４円 上げ幅５０円は過去最大
・改正国家公務員法 定年を６０歳から６５歳に延長
・２０２４年の出生数推計７０万人割れ 国の予測より１４年早い
・支援金など改正子育て支援法が成立 国民１人平均月450円負担 児童手当など拡充
・子ども家庭庁創立 予算概算要求４．７兆円
・改正児童福祉法
・子どもの権利を守る基本法
・不妊治療の保険適応開始
・外国人労働者、過去最多の２００万人超え
・改正入管法 強制送還は厳格化 「準難民」受け入れ
・入管難民法改正案 外国人材「育成就労」 転職緩和、技能実習は廃止 税金滞納などで永住資格を剝奪可能に
・75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げ等の健康保険法改正案
・社会保険料適用拡大 パート・アルバイト１０６万の壁
・一極集中対策 東京圏から移住で子１人に１００万円給付に増額
・日経平均株価がバブル期超えの史上最高値更新、４万円超え
・GDP、ドイツに抜かれ世界４位に
・日銀 マイナス金利解除 １７年ぶり利上げ
・国の一般会計税収２３年度４年連続過去最高７２兆円超え
・２５年度プライマリーバランス８０００億黒字化、政府試算
・改正銀行法 事業会社への出資緩和
・GX脱炭素電源法 原発60年超の運転可
・原発政策、運転期間６０年超に延長 新増設へ方針を大転換
・青森県、使用済み核燃料受け入れへ 協定締結表明、国内初の中間貯蔵
・福島第一原発処理水海洋放出開始
・みどりの食料システム戦略 有機農業を全耕地の２５％、化学農薬・肥料大幅減、RNA農薬
・水田活用交付金厳格化
・４９歳以下の新規就農者の支援策刷新 １千万円の一括支援
・新たな遺伝子組み換え表示制度施行
・「ゲノム編集」のトマト、真鯛、トラフグ、国内初一般への販売開始
・宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
・神奈川県三浦市、下水道事業運営権を民間に 条例案策定
・上水道の整備業務 厚労省から国交省に移管 水道管理を一元化へ
・国際卓越研究大学法（稼げる大学法） １０兆円ファンド、毎年３％の成長
・東北大「国際卓越研究大」認定へ
・国立大学法人法改正案 一部の大規模国立大に運営方針の決定などを行う合議体を設置義務づけ
・改正私学法 学校法人理事の罰則新設
・デジタル庁 予算概算要求５７００億
・デジタル庁、ガバメントクラウドに米国社製４社（Microsoft、amazon、Google、Oracle）を指定
・「水素基本戦略」改定へ 15兆円投資で2040年の水素供給6倍に
・高速道路サービスエリアで水素供給可能に
・自動車「自動運転レベル4」解禁
・東証、国内初のCO2排出量取引市場 実証実験開始
・物価高対策 電気・ガス・ガソリン補助、定額減税、給付金
・再エネ賦課金値上げ
・NISA制度改正
《国防》
・日英、日豪円滑化協定（RAA） 防衛協定
・日本とフィリピン、円滑化協定 英、豪について３か国目 自衛隊と相互往来容易に
・安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記
・日本政府、米国とトマホーク４００発一括取得契約締結
・極超音速兵器迎撃ミサイルGPIの日米共同開発を発表「SM3ブロック2A」以来、２例目（敵基地攻撃能力？）
・日本政府、米国からローキードマーティン社製長距離ミサイルJASSM-ER導入
・日本政府、防衛装備移転三原則と運用指針改定 米国へパトリオット輸出へ
・日本政府、次期戦闘機の第三国輸出可能方針
・潜水艦に長射程ミサイル搭載 政府、開発へ三菱重と契約
・防衛費増額の財源確保特措法 復興税の防衛費充て
・防衛産業支援の強化法 企業の撤退で生産ラインの国有化 装備品関係の秘密漏洩に刑事罰
・経済安全保障推進法 ４本柱（供給網強化・基幹インフラの安全確保、官民による先端技術の開発、特許の非公開）
・セキュリティクリアランス制度創設法
・食料供給困難事態対策法案 農家に増産要請可能に 従わないと罰則規定
・改正地方自治法 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に
・改正国民投票法 憲法改正へ
・改正内閣法・新型インフル特措法 司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
・国立健康危機管理研究機構を設立 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合
・改正銃刀法 自作銃の製造あおる動画を禁止
・立憲民主党長妻氏、約５００万人のマイナンバーの中国流出可能性を指摘。年金機構へ通報メール
・ 国が「沖縄・辺野古米軍基地移設工事の承認」を史上初代執行
《外交》
・日本政府、韓国を輸出優遇国（ホワイト国）に再指定
・日韓通貨スワップ再開 融通枠100億ドル
・韓国徴用工訴訟 日本に賠償を命じる判決確定９件 日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。基本的には韓国政府は政府傘下の財団が賠償を肩代わりする方針。一方で日本企業日立造船供託金６７０万円が徴用工に初支給。
・日本の大陸棚 小笠原諸島東側で拡大へ
《その他》
・成人年齢を１８歳に引き下げ
・改正民法 離婚後の「共同親権」認める
・LGBTなど性的少数者への理解増進法
・改正動物愛護管理法 犬や猫のマイクロチップを埋め込み
・生活道路の法定速度60キロ→30キロに
・改正道路整備特別措置法 2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする
・警察庁 16歳以上の自転車交通違反に罰金の青切符交付へ
・ドローンに関する航空法改正 ドローンの登録制
・プラスチック資源循環促進法 使い捨てスプーン、ストロー有料化
・ホテルの歯ブラシ（アメニティ）有料化問題
・全国の水道水のPFAS検出状況把握へ 国が検査結果など報告要請
・改正大麻取締法 使用罪を新設 大麻草が原料の医薬品は容認
・改正刑法 侮辱罪の厳罰化 懲役刑と禁錮刑を拘禁刑に一本化
・改正電波法・放送法 NHK受信料値下げ
・財務局への企業の四半期報告書を廃止へ
・教員免許更新制を廃止へ
・フリーランス保護法 報酬減額など不当な取引是正
・パスポート更新、２３年３月からオンライン申請可能に
・改正プロバイダ責任制限法 発信者情報開示請求制度改定
・AV出演被害防止・救済法
・改正刑法 強制性交罪は「不同意性交罪」へ 要件を明確化 「撮影罪」規定
・「日本版DBS」創設法立 子どもに接する人の性犯罪歴を確認 就業を制限
・外来生物法改正案 ミドリガメやアメリカザリガニなどの販売禁止
・東京都パートナーシップ制度、性的少数者カップル
・東京都 全国初の新築住宅太陽光設備義務化
・京都市、空き家・別荘税導入条例案可決
・改正空き家特措法 管理不全物件、税優遇せず
・大分県日出町イスラム教徒土葬墓地開設に向け地元と合意。九州初、全国８ケ所目
・皇室愛子さま、日本赤十字嘱託社員に
・秋篠宮家眞子様、小室圭さんと結婚
・安倍元首相国葬 戦後、吉田茂元首相、昭和天皇に続き３３年ぶり
・文化庁の京都移転 中央省庁の地方移転は初
・沖縄返還５０年 首里城の再建
・西九州新幹線開業 開業後６日間の乗車率３９%
・東京五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に、ADK植野前社長、ぬいぐるみ会社の元社長ら親子2人に有罪判決
・五輪談合 電通組織委元次長など逮捕、東京地検特捜部
・持続化給付金 相次ぐ摘発（経産省キャリア、国税局職員等）摘発人数３５００人以上、返金申し出２万件超
・巨額詐欺事件のジャパンライフの元会長山口隆祥、懲役８年、東京地裁
・森友学園をめぐる公文書改ざんが原因か（？）で自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん裁判、国と和解
・東電旧経営陣3人に無罪判決 原発事故の強制起訴裁判 東京高裁
・福島第一原発事故当時子どもだった６人が「事故の被ばくで甲状腺がんに」と東電を提訴へ
・石川能登半島地震・津波・輪島大火事
・福島沖地震M７．４ 宮城・福島震度６強（死者３名）火力発電所損傷
《課題》
・２０２４年に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える
・インボイス導入
・コロナワクチン接種後死亡２０００件超え。コロナワクチン接種後の死亡、厚労省分科会４００人超に救済認定
・米CDC、東京に事務所 感染症流行に備え
・改正政治資金規正法 パーティ券購入者公開基準５万円超 政策活動費条文化
・ビジネス宗教団体統一教会政界汚染問題 被害電話相談１ヶ月で２０００件。文科省質問権行使。被害者救済法、改正消費者契約法
・旧統一教会の養子縁組問題 厚労省が行政指導
・文科省、旧統一教会に解散命令請求
・旧統一教会の被害者救済法
※岸田政権で国の予算膨らんでる。
時論公論 「来年度予算編成 岸田政権が残した課題」
NHK plus
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091025492
・リーダーとボス
サンデーモーニング 風をよむ 「ゴリラと民主主義」
サンデーモーニング 風をよむ 「ガザと若者たち」
《その他》
《生殖医療》
時論公論 「どうする生殖医療のルール 国の役割は」
時論公論 「着床前の遺伝子検査はどこまで認められるか」
《精神疾患増？》
《医師偏在》
クローズアップ現代 「休診・手術数か月待ち…深刻化する“医師の偏在”」
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