Sunday, June 14, 2020

新型肺炎

《被害状況》
(日本)



※日本だけ、COVID-19感染者数の増加傾向がなだらか。


※日本国民1人1人の衛生意識の高さが、COVID-19の封じ込めに成功したのかも・・・。

※2009年、豚インフエンザH1N1の時は、正確な情報はありませんが、wikipediaによると、日本では、何百万人以上の感染で、死者203人(2009年11月3日)、致死率0.01%ぐらいだったらしいです・・・。世界では、豚インフエンザH1N1の致死率2-9%)。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2010/10/dl/infuh1104-01.pdf


(世界)


患者数推移

※新型肺炎は、爆発力ありそう・・・。




《日本の対応》


・01月16日 
・日本国内初、新型コロナウイルス感染者確認。
・日本政府 新型肺炎を巡り、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。

・01月22日 
・中国、新型コロナウイルスによる死者17人、患者500人と発表。

・01月23日 
・中国が武漢市、黄岡市を封鎖。


・01月24日 
・中国、13都市4100万人移動制限。
・日本、野党が厚生労働委員会開催要請も、自民党は5日間無視。
・安倍首相、中国へ春節祝辞を掲載。




・01月25日 
・中国、春節突入。
・ベトナムで、『人から人へ感染』の確認。

・01月27日 
・中国、団体海外旅行の禁止/春節3日延長発表。


・01月28日 
・日本、野党が新型肺炎対策本部を設置
・政府、『指定感染症』へ閣議決定
・日本国内、『人から人へ感染』の確認
・武漢市近辺の日本人の救出のため飛行機を飛ばし始める。



※日本政府さん、帰国者は全員、2週間程度隔離して欲しいです。安倍首相、頑張れ。応援しています。多くの人の命かかってるし、僕に対する『反対』とかいいから、真面目に対応して!!武漢からの救出に関してですが、僕は、同じ日本人が不安な中、海外で満足な治療が受けられないのより、菌を日本に持ち込んでも、日本で安心な治療が受けられるので、賛成派です。


・01月29日 
・日本、野党、厚生労働委員会の初開催。

・01月30日 
・日本、政府が新型肺炎対策本部を設置。
・日本の厚労省、「疑似症サーベイランス」対象者の範囲を拡大(武漢渡航歴有り、もしくは武漢からの人と接触歴があって発熱と肺炎と呼吸器障害の症状が出た人)。




官僚のニタニタ会見



・01月31日 
・国連WHO、『非常事態宣言』。

・安倍首相、『過去2週間以内に中国湖北省に滞在歴のある外国人らの入国を当分の間、拒否する』と表明。


・02月01日 
・日本、『指定感染症』の政令施行。COVID-19感染者の強制入院可能に。
・マスク品薄、転売騒動が始まる。

・02月02日 
・中国、温州封鎖。
・日本旅行から帰国した香港人1人の感染を確認。

・02月04日
・日本旅行から帰国したタイ人夫婦2人の感染を確認。
・日本の厚労省、「疑似症サーベイランス」対象者の範囲を拡大(湖北省渡航歴有り、もしくは湖北省からの人と接触歴があって発熱と呼吸器障害の症状が出た人)。




・02月05日
・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染が発覚。

・02月06日 
・中国、新たに南京など総計34都市封鎖
・新型肺炎、エイズ薬投与後に症状改善を日本国内でも確認。

・02月07日 
・日本、霞ヶ関官僚の電車通勤禁止の噂。

・02月08日 
・武漢で入院中の「新型コロナウイルスに感染している疑いが高い」、60代、日本人男性が死亡。

・02月11日 
・中国で、COVID-19による死者が1000名を超える。
・日本の厚労省、「感染者について専用設備のある「感染症病床」以外の一般病床での入院も認めるとの通知」。
・日本の厚労省、「疑似症サーベイランス」対象者の範囲を拡大(感染が強く疑われる場合は、国の検査基準に該当しなくても自治体の判断で柔軟にウイルス検査するよう求めるよう通知)。
・チャーター便自宅帰宅者1名、陰性から陽性へ、感染発覚。


・02月12日
・日本、安倍首相、『中国・湖北省に加え、過去2週間以内に浙江省に滞在していた外国人も入国を拒否する措置を取る』と表明。
・日本国内、3700人を乗せた集団感染クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫官1名の感染を確認。




・02月13日 
・日本、新型肺炎、国内初の死者 神奈川県の80代女性
・日本、和歌山の50代男性医師や、千葉県の20代会社員男性など、感染経路不定の感染者が現れる。

・02月15日 
・日本、加藤厚労相が、記者会見で、新型肺炎の「国内流行」事実上認める。

・02月16日 
・日本政府は、新型肺炎の感染拡大の可能性が高まっているため、ウイルスの侵入を防ぐことから、患者の早期発見・治療の体制を強化する方向にかじを切る。



・02月17日 
・東京都内の個人タクシーの組合支部の新年会の会場となった屋形船で集団感染が発生していたことが発覚。

・02月18日 
・日本、厚労省、『新型コロナウイルスの陽性反応が出た無症状の感染者の入院期間について、現在の12.5日から2日に短縮する運用』を開始。

・02月19日 
・集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の陰性乗客らの下船開始。船内感染爆発、船内循環空気(エアロゾル感染の危険性)だったにも関わらず、下船前PCR検査実施せず、過去1度の陰性で下船許可。


・02月20日 
・韓国は、宗教団体・新天地イエス教証しの幕屋聖殿(新天地イエス教会)が新型コロナウイルス感染の温床になっていると発表。
・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスへの感染が確認された80代の男女2人の乗客が死亡。HIV薬効かず。

・02月21日 
・集団感染クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の陰性乗客ら970名の下船終了。陰性結果のオーストラリア人乗客らが、下船、帰国後、2人陽性反応。同じく陰性結果のアメリカ人乗客らが、下船、帰国後、11人陽性反応。

・02月22日 
・日本、厚労省、新型肺炎患者に、RNA阻害薬「アビガン」の試験投用を開始。
・集団感染クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、陰性結果で下船した栃木県60代の女性から、陽性反応。



・02月23日 
・イタリア、11自治体の閉鎖、5万人の出入り禁止を発表。
・イラン、新型肺炎による死者8名になったと発表。周辺国が、対イラン国境を封鎖するなど緊急措置を相次いで講じる。

・02月26日
・日本政府、『韓国・韓国南東部の大邱と慶尚北道の一部地域に、過去2週間以内に滞在歴のある外国人の入国を拒否する』と表明。
・安倍首相、『2週間イベント中止・延期』を要請。
・北海道、全小中学校に1週間の休校要請。千葉県市川市が幼・小・中学校など61校を、2週間、一斉休校へ。
・退院した大阪の女性バスガイド、ウイルス検査で再び陽性反応。



・02月27日
・トイレットペーパー品薄、転売騒動始まる。世界中に波及する。
・大阪市立の幼稚園や小・中学校合わせて471校、約2週間、臨時休校を発表。
・安倍首相が、『3月2日から春休みまで、全国すべての小学校 中学校、それに高校などについて、臨時休校に入るよう要請する』と表明。
・安倍首相、『新型肺炎に対し、企業に休暇取得の環境整備を要請する』と表明。
・大手企業で在宅勤務への切り替え広がる(NHK報道)。


・02月28日 
・新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急激に減った中小企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度を実施することを決定。

・02月29日 
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が10名を超える。

・03月01日
・日本の厚労省、『「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策の移行 について」において、今後、地域で感染が拡大した状況 では、無症状者及び軽症者については、自宅での安静・療養を原則とする』と発表。

・03月02日 
・名古屋市のスポーツジムで集団感染が発生していたことが発覚。

・03月04日 
・中国で、COVID-19による死者が3000名を超える。
・アメリカの中央銀行にあたるFRB、連邦準備制度理事会は、緊急の追加利下げに踏み切きる。利下げ幅は0.5%と通常よりも大きく、政策金利を1%から1.25%の範囲にする。
・大阪のライブハウスで集団感染が発生していたことが発覚。

・03月05日 
・安倍首相、『中国、韓国からの入国者に施設での2週間待機を要請する』と表明。
・安倍首相、『韓国とイランの一部地域も、新たに入国拒否』を表明。

・03月06日 
・名古屋市の高齢者デイケアサービスで、集団感染していたことが発覚。
・日本の厚労省、新型コロナウイルス 検査に公的保険を適用。これにより保健所を通さずに検査が可能となる。

・03月07日 
・安倍首相、『学校給食取りやめによる損失補てん、酪農家支援に約10億円計上』を表明。
・安倍首相、セーフティネット保証より、1段と手厚く中小企業を保護。『中小企業に無利子、無担保融資』を表明。



・03月09日 
・新型肺炎懸念と原油減産協定決裂による原油安の影響で、世界同時株安。日本▼5%、イタリア▼11%、イギリス▼8%、アメリカ▼7%下落。
・日本政府、『イタリア北部地域も、新たに入国拒否』を表明。

・03月10日 
・イタリア、移動制限を国内全土に拡大。
・政府は、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、マスクの転売に規制を設ける。
・安倍首相がイベント自粛を10日間程度の延長を要請。
・日本政府は、財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を決定する。
○小学校等の臨時休業により、職場を休まざるを得なくなった保護者や、そうした従業員を抱える事業者などを支援し、休みが取りやすい環境の整備を強力に進めます。
→正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設(10/10、日額上限8,330円)
→委託を受けて個人で仕事をする方も支援(一定の要件を満たす方:日額4,100円)
○新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とし、生活福祉資金貸付に特例を設けます。
→緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)


・03月11日 
・春の選抜高校野球の中止決定。戦争で中断以来74年ぶり。
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が20名を超える。

・03月12日
・ギリシアで、東京五輪聖火リレーの採火式が行われる。
・中国の国家衛生健康委員会は、「感染のピークは過ぎた」との認識を示す。
・国連WHO、『パンデミック宣言』。


・03月13日 
・イタリアでCOVID-19により死者1000名を超える。
・米連邦準備制度理事会(FRB)で金融調節の実行を担うニューヨーク連邦準備銀行は、短期金融市場に計1兆5千億ドルの資金を供給すると発表。毎月購入する米国債の種類を短期だけでなく、長期にも拡大。市場では「事実上の量的金融緩和再開」との受け止めもある。
・欧州中央銀行(ECB)、量的緩和政策で年末までに1200億ユーロの資産を追加購入すると決定。
・日本で、『新型コロナウイルス対策の特別措置法』が成立。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になる。

・03月14日 
・スペイン、COVID-19による死者が100人超える。
・イラン、外出禁止令。
・アメリカ、『非常事態宣言』。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、連邦政府の最大で500億ドルに上る予算を活用し各州を支援する。
・欧州連合(EU)の行政府、欧州委員会は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る経済対策を発表。健衛生事業の後押しや中小企業支援、雇用対策に約370億ユーロを投じる方針を示す。
↓ 
・03月15日 
・スペイン、全土で外出制限。

・03月16日 
・ドイツ、国境封鎖。移動制限。
・米連邦準備制度理事会(FRB)は、主要政策金利を1・0%引き下げて0~0・25%にし、事実上のゼロ金利政策を実施することを決定。計7千億ドル(約74兆円)規模の資金を市場に供給する金融緩和にも踏み切る。
・日本の日銀が、ETFの購入目標を年6兆円→12兆円に倍増。

・03月17日 
・EUが、EUへの入域を30日間制限する措置を導入。
・ドイツ、オーストリア、スペイン、イタリア、デンマーク、フランス、スイスが国境封鎖。
・フランスも、全土で外出制限。


・03月18日 
・イラン、COVID-19による死者が1000人超える。
・アメリカ、新型コロナで1兆ドルの経済対策を表明。現金給付盛る。
・安倍首相、『新たにスペイン、スイス、イタリアの一部地域とアイスランド全域について入国拒否の対象にすること』を表明。
・安倍首相、『欧州など38カ国からの入国者に14日間待機』を要請。
・新型コロナウイルスの感染判明後に、フィリピンパブを訪れ「(ウイルスを)ばらまいてやる」などと話していた愛知県蒲郡市の50代男性が、入院先の医療機関で死亡。。女性従業員1名感染拡大。
・サッカーのEURO2020、コパアメリカ2020が1年延期されることが決定。
・テニスの全仏オープンが9月に延期決定。


・03月19日 
・イタリア、COVID-19による死者が3000人超える。
・欧州中央銀行(ECB)は、量的緩和の拡大、2020年末までをめどに、7500億ユーロ分の社債や国債を買い取ることを決定。
・アメリカ国務省は、各国のアメリカ大使館などで行うビザの発給業務をほとんどの国で一時停止することを決定。

・03月20日 
・全世界で、COVID-19による死者が10000人を超える。
・スペイン、COVID-19による死者が1000人超える。4ヶ国目。
・米国務省は、渡航警戒レベルを最高レベルの4に引き上げ、アメリカ国民に対して、すべての海外渡航の中止を求める勧告を出す。
・安倍首相、大規模イベントの開催、主催者に慎重判断要請に条件を緩和。
・日本政府は、4月の新学期から、小中高一斉休校の要請を一部解除する方針決定。
・仏のカンヌ映画祭の延期決定。

・03月23日 
・連邦準備制度理事会(FRB)は、無制限の量的金融緩和により市場への資金供給を強化する異例の措置を導入。
・安倍首相、『アメリカからの入国者に14日間待機』を要請。
・日本の外務省、『感染症危険情報をLEVEL3に引き上げ、欧州18か国への渡航中止勧告』。

・03月24日 
・イギリス、3週間の外出禁止令。
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が50名を超える。
・日本開催東京五輪、1年延期決定。


・03月25日 
・フランス、COVID-19による死者が1000人超える。
・アメリカ、新型コロナで2兆ドルの経済対策を表明。

・03月26日 
・全世界で、COVID-19による死者が20000人を超える。
・アメリカ、COVID-19による死者が1000人超える。
・米の失業給付申請 過去最大328万件 リーマン後5倍の高水準に。
・日本政府、『欧州21か国とイランからの外国人、入国拒否』
・スペイン、王女マリア・テレサがCOVID-19により死去。


・03月27日
・日本政府、『米国からの外国人、入国を拒否へ』

・03月29日
・全世界で、COVID-19による死者が30000人を超える。
・イタリアで、COVID-19による死者が10000人を超える。
・イギリスで、COVID-19による死者が1000人を超える。
・日本政府、『米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州ほぼ全域からの外国人の入国を拒否する方針を固める。東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し』

・03月30日
・日本、お笑い志村けんがCOVID-19により死去。


・03月31日
・フランスで、COVID-19による死者が3000人を超える。
・アメリカで、COVID-19による死者が3000人を超える。
・日本政府、『全ての入国者に14日待機要請へ』
・日本の外務省、『米や中韓全土、レベル3「渡航中止勧告」引き上げ』

・04月01日
・オランダで、COVID-19による死者が1000人を超える。

・04月02日
・イランで、COVID-19による死者が3000人を超える。
・テニスのウィンブルドン、戦後初、開催中止が決定。

・04月03日
・スペインで、COVID-19による死者が10000人を超える。
・ベルギーで、COVID-19による死者が1000人を超える。
・ドイツで、COVID-19による死者が1000人を超える。

・04月05日 
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が100名を超える。

・04月07日
・アメリカで、COVID-19による死者が10000人を超える。
・安倍首相、「緊急事態宣言」発令。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡。


・04月08日
・フランスで、COVID-19による死者が10000人を超える。
・中国の武漢、2か月半ぶりに都市封鎖解除

・04月10日
・日本、各都府県自治体で、休業要請協力金制度を独自に設置し始める。



・04月11日
・トルコ、スイス、ブラジルで、COVID-19による死者が1000人を超える。

・04月12日
・アメリカで、COVID-19による死者が20000人を超える。

・04月13日
・イギリスで、COVID-19による死者が10000人を超える。

・04月14日
・イタリアで、COVID-19による死者が20000人を超える。

・04月16日
・オランダで、COVID-19による死者が3000人を超える。
・カナダで、COVID-19による死者が1000人を超える。
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が200名を超える。
・安倍首相が全国に緊急事態宣言を発令。13都道府県は「特定警戒都道府県」に。


・04月19日
・スペインで、COVID-19による死者が20000人を超える。

・04月21日
・フランスで、COVID-19による死者が20000人を超える。
・NY原油先物、0ドル割れで初の「マイナス価格」に。

・04月22日
・ドイツ、今年度のオクトーバーフェストの中止を決定。

・04月23日
・日本、女優岡江久美子がCOVID-19により死去。


・04月21日
・ブラジルで、COVID-19による死者が3000人を超える。

・04月24日
・日本の外務省、ロシアなど14カ国に渡航中止勧告。

・04月26日
・イギリスで、COVID-19による死者が20000人を超える。
・日本、史上初インターハイの中止決定。

・04月27日
・安倍首相、ロシアなど14カ国に新たに入国禁止と表明。
・日銀が追加金融緩和を決定。国債買い入れ上限撤廃。

・05月02日 
・日本国内で、クルーズ船も含め、COVID-19による死者が500名を超える。

・05月04日 
・日本政府、緊急事態宣言の延長を決定。


・05月14日
・日本政府、緊急事態宣言、39県で解除。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は継続する。

・05月20日
・日本、「夏の甲子園」中止を決定、戦後で初。

・05月21日
・日本政府、緊急事態宣言、大阪、京都、兵庫で解除。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県は継続する。

・05月25日
・日本政府、緊急事態宣言を全面解除。


《記事》
森雅子法相は3日の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・武漢市から直行便で1月20日~23日に外国人約1700人が日本に入国したことを明らかにした。武漢市では23日に事実上、空港や道路が閉鎖された。1月20日~2月1日に中国から直接入国した中国人数は約34万1800人だった。






マスク de マラソン



《中国の対応》




(中国の様子)


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《他国の初動》






《世界各地の様子》

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《加熱する報道》










《ウイルスについて》







※ウイルスは、一般的に、致死率が高くすると感染力が下がるし、感染力高くすると、致死率低くなるし・・・。
《記事》
中国で新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は高齢者に集中している――。30日までに亡くなった213人のうち、地方政府や報道の発表で、年齢や性別などがわかる54人分の個人データを朝日新聞が集計した。平均年齢は70歳で、65歳以上が約8割を占めた。専門家は抵抗力の弱い高齢者に対する周囲のケアが必要だと指摘する。
中国政府は25日以降、死者の数などを発表しているが、それぞれの属性は明らかにしていない。朝日新聞は地方政府などが個別に発表しているデータを集計し、年齢や居住地、症状などがわかる死者の状況を調べた。
54人のうち最年少は、感染者が最も多い湖北省武漢市から70キロ離れた天門市の31歳女性、最高齢は武漢市の89歳の男性2人。65歳以上が42人を占めた。新型肺炎については、中国当局も高齢者ほど感染による重症化のリスクが高いと指摘しており、それを裏付ける結果だ。


年齢階層別のSARSの患者数と死亡者数

※SARSも高齢者キラーだった・・・。



《記事》
【ワシントン共同】新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、発症した家族からとみられる無症状感染者が見つかったと中国のチームが英医学誌ランセットに24日発表した。自覚のないまま多くの人に接触し、感染を広げる恐れがある。チームは「患者を早期に発見、隔離することが重要だ」としている。
見つかったのは中国・深セン市。7人一家のうち6人が昨年末に武漢市へ旅行し、2人は肺炎で入院中の親戚を見舞った。帰宅後、武漢に行かなかった1人を含む5人が相次いで肺炎を発症した。
無症状だった残る2人のうち1人は、検査で肺の異常が見つかり、ウイルス感染も確認された。




《その他ウイルスについて》


※遺伝子工学が発達した2000年に入ってから、死者が大量に出るウイルスの流行、多いですね・・・。

豚インフルは人的ミスの公算も、豪科学者が指摘-WHO調査進める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2009-05-13/KJK6E71A74E901
世界で感染が広がっている豚イン フルエンザ(H1N1)のウイルスが人的ミスによって生まれた可能性を、オース トラリアの科学者が指摘した。これを受け、世界保健機関(WHO) が調査を進めている。
ロシュ・ホールディングの抗インフルエンザ薬「タミフル」の開 発に携わった経歴を持つエードリアン・ギブズ氏(75)は12日、豚イ ンフルエンザ(H1N1)についてインタビューに応じ、科学者によるウイルス培養や製薬会社のワクチン製造の過程で利用される卵で偶然発生した可能性があり、それに関連したリポートを発表する意向だと述べた。遺伝子の青写真の分析を通じてウイルスの起源を追跡する過程でこの結 論に達したという。






《改憲の緊急事態条項》



※やはり日本政府の手抜き対応の狙いは、『緊急事態条項』への『改憲』でしたか・・・。本当は、政府、お得意の内閣閣議決定でなんとかなるでしょうに・・・。くだらないことはすぐ閣議決定するのに・・・。野党とかも、国会で、新型肺炎話題にあまり触れないで、露骨に『桜』パフォーマンスして、わざとダメっぷり演技してるし・・・。厚生労働委員会開催要請は出してるけど・・・。

(関連話題)




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